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「AIが普及すれば、経理の仕事はなくなる」
「将来、税理士や会計士は必要なくなる」
最近、このような話を耳にする機会が増えました。
確かにAIの進化によって、領収書の読み取りや仕訳、集計など、これまで人が行ってきた会計業務の一部は自動化できるようになっています。
しかし、長年にわたり財務・会計の現場に携わってきた私の考えは少し違います。
AIが会計をなくすのではなく、「AIに任せる仕事」と「人が判断する仕事」が、これまで以上にはっきり分かれていく。
これが、これからの会計ではないでしょうか。
今回は、AI時代だからこそ経営者に知ってほしい「会計と人の判断」について、実際の財務現場で経験した事例を交えながら考えてみます。
AIによって会計業務はどこまで変わるのか
これまでの経理業務では、領収書や請求書を確認して会計ソフトへ入力し、仕訳を行い、それを集計して試算表や決算書を作るという作業に、多くの時間が使われていました。
しかし現在は、OCRによる領収書や請求書の読み取り、銀行口座やクレジットカードとの連携、仕訳候補の作成など、多くの作業を自動化できるようになっています。
AIの活用がさらに進めば、経理担当者が一つひとつ数字を入力する仕事は、今後さらに減っていくでしょう。
これは経営者にとても大きなメリットです。
経理業務にかかる時間を短縮できれば、人は単純な入力や集計ではなく、その数字を経営にどう活かすかに時間を使えるからです。
ただし、AIが作成した仕訳や集計結果が常に正しいとは限りません。元となる情報が間違っていたり、会社固有の事情が反映されていなかったりすることもあります。
AIに処理を任せる場合でも、結果を確認する仕組みは必要です。
AIに任せる会計、人が判断する会計
では、どのような仕事をAIに任せ、どのような仕事を人が判断すべきなのでしょうか。
大まかに整理すると、次のようになります。
| 会計・財務業務 | AIが得意 | 人の判断が必要 |
| 領収書・請求書の読み取り | ◎ | △ |
| 仕訳候補の作成 | ◎ | △ |
| 売上・経費の集計 | ◎ | △ |
| 月次レポート作成 | ○ | ○ |
| 財務分析の補助 | ○ | ◎ |
| 資金繰り計画 | △ | ◎ |
| 銀行融資への対応 | △ | ◎ |
| 設備投資の判断 | △ | ◎ |
| 節税対策 | △ | ◎ |
| 事業承継 | △ | ◎ |
AIが特に得意なのは、一定のルールに基づいた処理や、大量のデータを集計する仕事です。
一方、数字の背景を読み取り、会社の将来を考えて意思決定する仕事には、人の判断が欠かせません。
つまり、
AIは「数字を処理する」ことが得意であり、人は「その数字が何を意味しているのか」を判断する。
ここに大きな違いがあります。
AIだけでは判断できない「5,000円」の意味
中小企業の財務・経理を見ていると、帳簿の数字だけでは会社の実態が分からないことがよくあります。
例えば、社長自身が会社の財務・経理を管理している会社を考えてみましょう。
15,000円の支払いが必要になり、会社の口座から20,000円を引き出したとします。
ところが、経理に提出された領収書は15,000円分だけ。
すると、残りの5,000円の使途が分かりません。
このようなケースは、決して珍しいことではありません。
本人に確認しても使途が分からず、会社にも現金が残っていなければ、最終的に「社長貸付金」などとして処理せざるを得ない場合があります。
金融機関から見れば、
「この5,000円は何に使ったのですか」
という話になります。
金額が小さければ問題にならないと思うかもしれません。
しかし、同じことが繰り返されれば、5,000円が5万円、50万円と積み上がっていく可能性があります。
AIは15,000円の領収書を読み取り、仕訳候補を作ることはできます。
しかし、
「なぜ20,000円を引き出したのに、15,000円の領収書しかないのか」
「残りの5,000円は、会社に残っているのか、社長が使ったのか」
という会社内部の事情まで、AIが自動的に解明してくれるわけではありません。
数字を正しく処理することと、その数字の背景を理解することは別なのです。
銀行は損益計算書だけを見ているわけではない
経営者から、
「利益が出ているから、融資は大丈夫でしょう」
と言われることがあります。
しかし、銀行は損益計算書の利益だけで融資を判断しているわけではありません。
貸借対照表も確認し、先ほどのように使途が分からない資金があれば、その内容について説明を求められることもあります。
さらに、売上総利益や営業利益などを見ながら、
「この会社に融資した後、事業から利益を生み出し、返済を続けられるのか」
という将来の返済可能性も考えます。
ここで重要なのは、決算書に書かれている数字だけではありません。
なぜこの数字になったのか。そして、この数字がこれからどう変わるのか。
そこまで説明できることが大切です。
黒字でも倒産する会社、赤字でも融資を受けられる会社
会計を考えるうえで、もう一つ知っておいてほしいことがあります。
それは、
「利益が出ている＝会社にお金がある」ではない
ということです。
例えば、給与や仕入代金、外注費などの支払いが先に来て、売上代金の入金が1か月、2か月後になる会社があります。
決算書上は利益が出ていても、支払いに必要な現金がなくなれば、会社経営は続けられません。
いわゆる「黒字倒産」です。
逆に、決算書が赤字だからといって、必ず融資を受けられないわけでもありません。
私が見てきた中にも、赤字でありながら融資を受けられた会社があります。
その会社には、過去の借入金をきちんと返済してきた実績がありました。さらに、今後の売上を裏付ける取引先との契約書もありました。
つまり金融機関は、
「現在、赤字か黒字か」
という一点だけではなく、
「これまで何をしてきた会社なのか」「これから売上を作れる根拠があるのか」
まで含めて判断しているのです。
これも、決算書の数字だけを見ていては分からない部分です。
「借りられる」と「借りるべき」は違う
設備投資について相談を受けたとき、私は経営者に、
「今は融資を申し込む時ではないと思います」
「その設備投資は、もう少し待った方がよいのではないでしょうか」
と伝えることがあります。
設備投資そのものが悪いわけではありません。
判断のポイントは、
その設備投資によって、今以上の売上や利益を生み出せる根拠があるか
ということです。
例えば、1,000万円の設備を購入するために、銀行から借入れをするとします。
AIを使えば、借入期間や金利を入力して返済額を計算したり、将来の利益をシミュレーションしたりすることはできます。
しかし、そもそも「設備を導入すれば売上がこれだけ増える」という前提に十分な根拠がなければ、どれほど精密に計算しても、その結果をそのまま経営判断に使うことはできません。
新しい受注が見込めるのか。
既存の取引先から仕事が増えるのか。
設備を動かす人材は確保できるのか。
増えた売上から借入金を返済できるのか。
こうした条件を一つずつ確認して、初めて設備投資をするべきか判断できます。
「借りられるから借りる」のではなく、「返せる根拠があるから借りる」。
これは、AI時代になっても変わらない財務の基本だと私は考えています。
AI時代だからこそ経営者に必要な3つの会計力
これからAIが普及すれば、経営者自身が細かな会計処理をする必要は、今より少なくなるかもしれません。
しかし、だからこそ経営者には、次の3つの力が必要になると考えています。
1．数字を読む力
売上や利益だけでなく、現金、借入金、売掛金などを含めて、会社の状態を見る力です。
「黒字だから安心」と考えるのではなく、
「会社に現金はいくらあるのか」
「これから、いつまでにいくら支払う必要があるのか」
まで確認します。
2．数字で判断する力
設備投資、新規採用、新規事業など、経営では常に判断を求められます。
AIに複数の条件でシミュレーションをさせることはできますが、その前提に根拠があるかを確かめ、最終的に決断するのは経営者です。
3．数字で説明する力
銀行から融資を受けるときも、取引先や社員に会社の状況を説明するときも、数字には大きな説得力があります。
特に金融機関に対しては、
「来年は売上が増えると思います」
と伝えるだけではなく、
「この契約があるため、これだけの売上が見込めます」
と根拠を示すことが重要です。
AI時代になればなるほど、数字を作る力だけでなく、数字を読み、判断し、説明する力の価値が高くなっていくのではないでしょうか。
AIは優秀な助手。でも経営の責任者ではない
私は長年、財務・会計の仕事を通じて多くの会社を見てきました。
そこで感じるのは、経営者一人がすべてを抱え込んでいる会社よりも、営業は営業責任者、財務・経理は財務経理責任者というように、それぞれの専門分野を任せる体制ができている会社の方が、外部からも信頼を得やすいということです。
AIについても、同じように考えることができます。
領収書の読み取りや集計など、AIが得意な仕事はAIに任せる。
AIが出した結果は、人が確認する。
財務や税務など、専門的な判断が必要な部分は専門家の力を借りる。
そして経営者は、それらの情報をもとに最終的な経営判断をする。
AIに任せる。専門家に任せる。そして経営者が判断する。
これからは、この役割分担がますます重要になるでしょう。
まとめ｜AI時代の会計は「数字を作る」から「数字を活かす」へ
AIによって、会計業務はこれから大きく変わっていくでしょう。
領収書の読み取り、仕訳候補の作成、集計、レポート作成など、これまで人が時間をかけていた仕事の多くをAIが助けてくれるようになります。
しかし、AIが出した数字を見て、
「この会社は本当に大丈夫なのか」
「今、設備投資をするべきなのか」
「この借入金を将来返せるのか」
と判断する仕事まで、なくなるわけではありません。
むしろ、数字を簡単に作れる時代になったからこそ、その数字をどう経営に活かすかが重要になります。
AIに任せるべき仕事はAIに任せる。
その結果を人が確認し、数字の背景を考え、会社の未来を判断する。
これが私の考える、AI時代の正しい会計です。
会計や財務は、決算書を作るためだけにあるものではありません。
会社の現在地を知り、これから進む方向を考えるための道具です。
「利益は出ているのに、なぜお金が残らないのか」
「銀行からいくら借りても大丈夫なのか」
「今、本当に設備投資をするべきなのか」
このような疑問があれば、一度会社の数字を「処理する」のではなく、「経営に活かす」という視点から見直してみてはいかがでしょうか。
迷ったら相談
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参考資料
・Forbes JAPAN「AI時代の会計士──単なる数字の番人から戦略的パートナーへ」
・会計ノーツ「AI時代に簿記・会計を学ぶ意義！会計から広がるキャリアの可能性」
・東信総合「AI時代に身につけたい会計思考」
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